次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく行動計画

すべての職員がその能力を発揮し、仕事と生活を両立させることができ、働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

2022年4月1日～2027年3月31日

目標1

管理職（課長職以上）に占める割合を60％以上にする

取組内容と対策

2022年4月	会議などで現状の把握や課題を確認し、問題意識の共有を図る
2023年4月	女性にとって不利な昇進基準になっていないか、基準について見直しを図る
2026年4月	女性職員を対象に、管理職育成を目的とした研修を実施する

目標2

労働者の月平均残業時間を2時間以上削減する

取組内容と対策

2022年4月	所定労働時間の原因の分析などを行う
2023年4月	ノー残業デーを設置するなど、全職員へ周知する
2025年4月	時間外労働の削減を目指し、業務の整理整頓による部署全体の最適化を図る
2027年4月	時間外労働の多い職員に個別に働きかけを行う

女性の活躍に関する情報公表

管理職（課長職以上）に占める女性の割合	57.7％
労働者の一月当たりの平均残業時間	18.7時間（派遣社員は含めない）

男女の賃金の差異に関する情報公表

	男女の賃金の差異 （男性の賃金に対する女性の賃金割合）
全ての労働者	50.9％
正規労働者	54.0％
非正規労働者	192.5％

対象期間：令和4年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）
賃金：基本給、超過労働に対する報酬、各種手当、賞与含む（退職金を除く）
正規労働者：全正社員対象
非正規労働者：60歳を超え、期間の定めのある労働契約を締結している者を除く。

差異についての補足
・非正規労働者の差異について、非常勤医師の男性が突出して多いため、以上の数値となっている。

公表日：令和5年10月20日